建物関連法律・設備保全関連建物設備・維持保全関連
【建築構造】建物構造・鉄骨構造（S造）…… 構造上主要な部分に、形鋼等の鋼材を用いて柱と梁を主体とした骨組みを構成する構造。低層用の軽量鉄骨を用いたものと中層以上用の重量鉄骨を用いたものがある。 ［S造長所］RC造より軽量（自重が軽い） 高...
建物関連法律・設備保全関連
建物関連法律・設備保全関連建物関連法律・設備保全関連水道法/浄化槽法
【水道法】・専用水道とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、又はその水道施設の１日最大給水量が20立方メートルを超えるものをいう...
建物関連法律・設備保全関連消防法
・共同住宅で、延べ面積150㎡以上のものは、消火器具（消化器または簡易消火器具）を、階ごとに共同受住宅の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20ｍ以下となるように設置しなければならない。（消防法施行規則6条6項）・共同住宅では、収容人員（...
建物関連法律・設備保全関連都市計画法
都市計画法とは目的都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。計画の流れ①都市計画区域の指定（国土交通大臣に協議・同意）＊原則都道府県が指定するが、2以上の都道府県にわたるときは国土...
建物関連法律・設備保全関連建築基準法
・建築協定の締結・変更には土地所有者及び借地権者の全員の合意が必要だが、廃止の場合は過半数の合意で足りる。・床のみの模様替を行う際、それが床の過半に及ぶ場合には、大規模模様替に該当する。（建築基準法２条15号）・普通地方公共団体とは、都道府...