マンション関係法律・規約

・区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸である。（標準管理規約７条１項）・マンション敷地売却決議は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。（標準管理規約47条５項）理事・監事・管理組合の理事...

・マンション管理士の登録を取り消された者は、取り消された日から２年を経過しなければ、その登録を受けることができない。（マンション管理適正化法30条１項３号）・マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催する場合、当該説明会の日の1週間前まで...

・敷地共有者等集会を開催するには、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であることを要する（被災マンション法２条）・敷地共有者等集会は、管理者が置かれていないときは、議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等が招集する。（被災マンション法...

マンション管理士試験、管理業務主任者試験に頻発して出題される内容をピックアック！ハイライト・区分所有権の効力は、建物の部分（専有部分）に及ぶにすぎない。（区分所有法２条１項、３項）・庭・通路・駐車場・附属施設の敷地など建物及び建物が所在する...

組合・建替組合設立の認可の申請は、次の方法により行わなければならない。（マンション建替円滑化法９条１項・２項・７項）①施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して、②建替え合意者が５人以上共同して、③定款及び事業...