・期間の定めがある建物賃貸借において、当事者が期間の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対し、更新拒絶の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされる。なお、期間については期間の定めがない建物賃貸借（法定更新）とされる。（借地借家法26条1項）
・期間を1年未満とする建物賃貸借は、期間の定めがない建物賃貸借とみなされる。（借地借家法29条1項）
補足 期間の定めがない場合、各当事者はいつでも解約の申し入れができる（民法617条）が、賃貸人からの解約申し入れには正当事由が必要である。（借地借家法28条）そして正当な事由により賃貸人が解約の申し入れをした場合は、解約の申し入れから6ヶ月を経過することにより契約は終了する。（借地借家法27条1項、28条）
・民法で定められた賃貸借の存続期間（最長50年）は、建物の賃貸借に適用しない。（借地借家法29条２項）
・賃借人が無断譲渡・転貸をした場合でも、背信行為と認められない特段の事情があるときは、賃貸人は賃貸借を解除することができない。
