建物関連法律・設備保全関連消防法 ・共同住宅で、延べ面積150㎡以上のものは、消火器具(消化器または簡易消火器具)を、階ごとに共同受住宅の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20m以下となるように設置しなければならない。(消防法施行規則6条6項)・共同住宅では、収容人員(...2023.03.262023.06.11建物関連法律・設備保全関連
建物関連法律・設備保全関連都市計画法 都市計画法とは目的都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。計画の流れ①都市計画区域の指定(国土交通大臣に協議・同意)*原則都道府県が指定するが、2以上の都道府県にわたるときは国土...2023.03.262023.06.25建物関連法律・設備保全関連
不動産関連用語集用語集【ま~も】 【ま】・マイコンメーター ガスメーター(計量器)の他、ガスの遮断機能や警報表示機能を有する機器のこと。・前払金 購入品等の代金の一部のみを支払った際に使う仕訳の勘定科目。流動資産として処理。※後日資産を受け取る権利であるため、資産に計上する...2023.03.212023.05.28不動産関連用語集
不動産関連用語集用語集【は~ほ】 【は】・バットレス 壁を補強するため、壁から直角に突出して作られる短い壁のこと。控え壁ともいう。・巾木 床と接する壁の立ち上がり部分に設置される部材で、床と壁との隙間を埋め、壁を保護する役目もある。・破封 排水の封水が失われトラップに空気が...2023.03.212023.06.25不動産関連用語集
建物関連法律・設備保全関連建築基準法 ・建築協定の締結・変更には土地所有者及び借地権者の全員の合意が必要だが、廃止の場合は過半数の合意で足りる。・床のみの模様替を行う際、それが床の過半に及ぶ場合には、大規模模様替に該当する。(建築基準法2条15号)・普通地方公共団体とは、都道府...2023.03.212023.07.01建物関連法律・設備保全関連
マンション関係法律・規約標準管理規約 ・区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸である。(標準管理規約7条1項)・マンション敷地売却決議は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上で行う。(標準管理規約47条5項)理事・監事・管理組合の理事...2023.03.212023.07.01マンション関係法律・規約不動産関連法律
マンション関係法律・規約マンション管理適正化法 ・マンション管理士の登録を取り消された者は、取り消された日から2年を経過しなければ、その登録を受けることができない。(マンション管理適正化法30条1項3号)・マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催する場合、当該説明会の日の1週間前まで...2023.03.212023.05.28マンション関係法律・規約不動産関連法律
宅地建物取引業法宅地建物取引業法 媒介・代理規制媒介契約種類 ① 一般媒介契約 重複依頼・自己発見取引共に可 有効期限・更新 制限なし 報告義務:なし、特約:事由 探索方法:自由 ② 専任媒介契約 重複依頼は不可・自己発見取引可 有効...2023.03.192023.05.28宅地建物取引業法
マンション関係法律・規約被災マンション法 ・敷地共有者等集会を開催するには、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であることを要する(被災マンション法2条)・敷地共有者等集会は、管理者が置かれていないときは、議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等が招集する。(被災マンション法...2023.03.192023.06.24マンション関係法律・規約不動産関連法律
不動産関連用語集用語集【や~よ】 【よ】・要役地 他人の土地を通ることによって公道に出られる土地等、他人の土地を利用して利便性を高める側の土地。・用益物権 他人の土地を使用したり収益したりする物権のこと。民法上は地上権・永小作権・地役権・入会権が該当する。・容積率 建築物の...2023.03.122023.05.07不動産関連用語集