不動産関連法律借地借家法
・期間の定めがある建物賃貸借において、当事者が期間の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対し、更新拒絶の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされる。なお、期間については期間の定めがない建物賃貸借（法定更新）と...
マンション管理士試験範囲
不動産関連法律
不動産関連資格情報マンション管理士・管理業務主任者
マンション管理士マンション管理組合の運営やその他管理マンション管理に関し、専門的知識をもって、管理組合の管理者やマンション区分所有者の相談に応じ、助言、指導、その他援助を行う。国家資格。試験実施の流れ6月下旬 国土交通大臣より官報公告↓8月...
建物関連法律・設備保全関連水道法/浄化槽法
【水道法】・専用水道とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、又はその水道施設の１日最大給水量が20立方メートルを超えるものをいう...
建物関連法律・設備保全関連消防法
・共同住宅で、延べ面積150㎡以上のものは、消火器具（消化器または簡易消火器具）を、階ごとに共同受住宅の各部分から一の消火器具に至る歩行距離が20ｍ以下となるように設置しなければならない。（消防法施行規則6条6項）・共同住宅では、収容人員（...
建物関連法律・設備保全関連都市計画法
都市計画法とは目的都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。計画の流れ①都市計画区域の指定（国土交通大臣に協議・同意）＊原則都道府県が指定するが、2以上の都道府県にわたるときは国土...
建物関連法律・設備保全関連建築基準法
・建築協定の締結・変更には土地所有者及び借地権者の全員の合意が必要だが、廃止の場合は過半数の合意で足りる。・床のみの模様替を行う際、それが床の過半に及ぶ場合には、大規模模様替に該当する。（建築基準法２条15号）・普通地方公共団体とは、都道府...
マンション関係法律・規約標準管理規約
・区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸である。（標準管理規約７条１項）・マンション敷地売却決議は、組合員総数、議決権総数及び敷地利用権の持分の価格の各５分の４以上で行う。（標準管理規約47条５項）理事・監事・管理組合の理事...
マンション関係法律・規約マンション管理適正化法
・マンション管理士の登録を取り消された者は、取り消された日から２年を経過しなければ、その登録を受けることができない。（マンション管理適正化法30条１項３号）・マンション管理業者は、重要事項の説明会を開催する場合、当該説明会の日の1週間前まで...
宅地建物取引業法宅地建物取引業法
媒介・代理規制媒介契約種類 ① 一般媒介契約 重複依頼・自己発見取引共に可 有効期限・更新 制限なし 報告義務：なし、特約：事由 探索方法：自由 ② 専任媒介契約 重複依頼は不可・自己発見取引可 有効...
マンション関係法律・規約被災マンション法
・敷地共有者等集会を開催するには、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であることを要する（被災マンション法２条）・敷地共有者等集会は、管理者が置かれていないときは、議決権の5分の1以上を有する敷地共有者等が招集する。（被災マンション法...